自動車運転免許を取ろう!学科教習第一段階13・運転免許制度・交通反則通告制度

自動車運転免許を取ろう!学科教習第一段階13・運転免許制度・交通反則通告制度

学科教習第一段階13・運転免許制度・交通反則通告制度

 

 

運転免許の種類

1.「第一種運転免許」

第一種運転免許は日本の公道で自動車及び原動機付自転車を運転するために必要な免許です。

第一種運転免許の種類は

普通免許、中型免許、大型免許、原付免許、小型特殊免許、

普通二輪免許、大型二輪免許、大型特殊免許、けん引免許の9種類があります。

 

2.「第二種運転免許」

第二種運転免許は旅客を運送する目的で、旅客自動車を運転する場合に必要な免許です。

 

旅客自動車というのはバス、タクシー、ハイヤー、民間救急車などの車両の事です。

自家用バスや送迎用の自家用車、レンタカーなどは旅客自動車に含まれません。

 

また自動車運転代行業の場合にも第二種運転免許が必要です。

第二種運転免許の種類は普通第二種免許、中型第二種免許、大型第二種免許、

大型特殊第二種免許、けん引第二種免許の5種類があります。

 

3.「仮運転免許」

自動車免許を取得しようとしている人が、路上での練習のために発行される免許のことです。

 

 

自動車一種免許と自動車二種免許の違い

各自動車一種免許と自動車二種免許では試験にも違いがあります。

実技試験の合格点は第二種運転免許の方が高く設定されていて、厳しく採点されます。

 

また学科試験も旅客自動車に関する問題が追加されています。

そのため第二種運転免許は同じ種類の自動車の第一種運転免許を兼ねている状況です。

 

例えば大型自動車二種免許を所持している人は、

大型自動車一種免許で運転できるすべての自動車を運転する事が可能です。

 

交通反則通告制度とは?

交通反則通告制度とは、軽微な交通違反を犯した者に対し、

一定期日までに法律に定める反則金を納付することにより、公訴されない制度です。

道交法では、

・スピード違反

・信号無視

・駐停車違反などの行為に対し、刑罰規定を設けています。

しかし、道交法違反事件は数が多いため、一つ一つ刑事手続きを行い処理することが不可能なため、

軽微な違反については、簡易的に事件を処理することになりました。

 

なお、反則金を納めれば刑事処分ではないため前科が付きませんが、

反則金を支払わない場合、道交法違反事件として処罰され、前科が付きます。

 

交通反則通告制度の手続き

  1. 警察官に反則行為を告知される
  2. 告知を受けた日の翌日から7日以内に反則金を支払う
  3. 反則金が納付された時点で、その違反行為に対し刑事処分は行われない
  4. 反則金が納付されない場合、警察本部長が反則者に対し反則金の納付を書面で通告
  5. 通告から10日以内に、反則金+通告書の送付費用を納付する

 

反則金を納めない場合

  1. 警察官に反則行為を告知される
  2. 告知を受けた日から7日以内に反則金を支払う
  3. 反則金が納付されない場合、警察本部長が反則者に対し反則金の納付を書面で通告
  4. 3の通告から10日以内に、反則金+通告書の送付費用を納付する
  5. さらに反則金が納付されない場合、検察官が起訴・不起訴を決める
  6. 起訴された場合、刑事裁判となり判決で刑罰が決まる

 

刑事処分を受ける違反行為

  • 30km以上の制限速度オーバー
  • 飲酒運転
  • 無免許運転
  • 過労運転
  • 人身事故

 

交通違反の不服申立て

数千円の反則金だったとしても、納めなければ刑事裁判になりますが、

切符を切った警察官が間違っているという場合には、反則金は支払ってはいけません。

 

交通違反が無かったことを裁判で証明するために、不服申立てを行う場合には、反則金は支払ってはいけません。

反則金を支払うと、その後の刑事裁判で無罪を主張することができなくなります。

反則金を支払わなければいずれ刑事裁判になりますので、裁判で交通違反が無かったことを主張します。

警察官にも間違いはありますので、裁判の結果、無罪を勝ち取れば反則金の支払いは必要なく、前科も付きません。

ただし、有罪になってしまった場合には、罰金刑が科せられることになりますので、前科になります。

信号無視や一時不停止など、自分の見解と警察官の見解が異なる場合もありますが、

裁判になった場合には前科を覚悟して争うことになります。

 

点数制度

 

点数制度とは、自動車等の運転者の交通違反や交通事故に一定の点数を付けて、

その過去3年間の累積点数等に応じて免許の停止や取消等の処分を行う制度です。

 

点数制度の主な内容は、

1. 一般違反行為(信号無視・放置駐車違反等)に付けられている基礎点数
2. 特定違反行為(酒酔い運転・ひき逃げ等)に付けられている基礎点数
3. 交通事故を起こした場合の付加点数
4. あて逃げ事故の場合の付加点数

 からなっています。

 

例えば、過去3年以内に行政処分を受けたことがない場合、

6点から14点までは停止処分に、15点以上は取消処分に該当します。

 

行政処分歴が1回の場合、4点から9点で停止処分、10点以上は取消処分に該当します。

行政処分歴が3回以上の場合は、2点又は3点で停止処分、4点以上は取消処分に該当します。

 

点数計算の原則

点数計算は、減点方式ではなく、累積方式をとっています。

点数には交通違反と交通事故のひき逃げなどにつける基礎点数と、

交通事故のあて逃げを起こした場合などに一定の点数をプラスする付加点数とがあります。

 

※ 平成21年6月1日の道路交通法改正により、交通事故のひき逃げは「基礎点数35点」となりました。

まず、交通違反につける基礎点数は、それぞれの交通違反につけられている点数を累積します。

交通事故を起こした時は、事故の種別と責任の程度及び負傷の程度に応じて

付加点数が2点から20点までプラスされます。

 

 

また、交通事故を起こし救護措置を怠った場合、いわゆるひき逃げの場合は、更にプラスして基礎点数35点、

物件事故を起こし措置を怠った場合、いわゆるあて逃げの場合は、5点がプラスされます。

これらすべての点数を合計して、運転者の最後の交通違反等の日を起算日として、過去3年間の累積点によって計算します。

 

例えば、一時停止違反により責任の重い重傷事故、負傷日数が30日以上3か月未満の重傷事故を起こした場合、

一時停止違反の2点と責任の重い重傷事故の付加点数9点の合計11点となり停止処分に該当します。

 

更に、この場合負傷者を救護しないで逃げた場合は、

ひき逃げとして35点がプラスされ合計46点となり取消処分に該当します。

 

交通違反の点数・反則金一覧表 

 

点数一覧表

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反則金一覧表

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行政処分基準点数

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