自動車の税金について

自動車運転免許を取ろう!自動車の税金について

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車に関する9種類の税金とは

 

毎年発生する自動車税・軽自動車税とは?

自動車税・軽自動車税は毎年発生する税金で、所有者にかかります。
毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対して、自動的にかかります。

廃車にする場合や自動車を譲る場合は忘れずに抹消登録をします。
自動車税は、購入時期を考慮することで節税できます。

自動車税は、用途や総排気量により税額が決まります。

 

自家用乗用車の場合

自動車税は以下の通りです。

 

・総排気量1リットル以下で29,500円、

・1リットル超からは0.5リットル刻みで税額が上がり、

・6リットル超の111,000円まで設定されています。

 

用途区分 総排気量 税額
自家用乗用車 1000cc以下 29,500円
1000cc超~1500cc以下 34,500円
1500cc超~2000cc以下 39,500円
2000cc超~2500cc以下 45,000円
2500cc超~3000cc以下 51,000円
3000cc超~3500cc以下 58,000円
3500cc超~4000cc以下 66,500円
4000cc超~4500cc以下 76,500円
4500cc超~6000cc以下 88,000円
6000cc超  111,000円
自家用乗用軽自動車 一律  10,800円

 

 

軽自動車の場合

平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪車等について

平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪車等については、

13年を経過していない場合は上記の軽自動車税の税額が適用されますが、

平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた軽四輪車等(三輪以上の軽自動車)については、

下記の表の税率が適用されます。

なお、最初の新規検査から13年を経過した軽自動車については重課税となり最下部の表の税額が適用されます。

 

平成26年度税制改正における軽自動車税

平成27年4月1日以後に新規取得される自家用乗用車は約1.5倍の税額となります。

自家用貨物車、営業用乗用車、営業用貨物車は約1.25倍に税額となります。

また、最初の新規検査から13年を経過した四輪以上及び三輪の軽自動車は、平成28年度以降さらに約1.2倍となります。

軽自動車税の年額(平成27年4月1日以後に新規取得される四輪以上及び三輪の新車)

軽自動車 [四輪以上](自家用乗用) 10,800円
軽自動車 [四輪以上](営業用乗用) 6,900円
軽自動車 [四輪以上](自家用貨物) 5,000円
軽自動車 [四輪以上](営業用貨物) 3,800円

軽自動車税の年額(最初の新規検査から13年を経過した軽自動車)

軽自動車 [四輪以上](自家用乗用) 12,900円
軽自動車 [四輪以上](営業用乗用) 8,200円
軽自動車 [四輪以上](自家用貨物) 6,000円
軽自動車 [四輪以上](営業用貨物) 4,500円

軽自動車税の期間
軽自動車税は、毎年4月1日に届出がされていることを基準にその年の4月から翌年の3月分までを前納というかたちで課されます。

年度の途中で自動車を取得した場合は翌年度から、また、年度の途中で廃車にした場合は、翌年度から税金が課されなくなりますが、

普通車のように月割による還付の制度はありません。

 

環境性能が優れたエコカーを新車登録した場合、大幅に減税

環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置があり、

平成30年3月31日までに新車登録を行った場合は、燃費基準の達成度合により自動車税は「概ね50%~75%」 の減税が、

軽自動車税は「概ね25%~75%」の減税が設定されています。

 

エコカー減税

自動車税の優遇措置

ポイント新車登録の翌年度分について優遇措置が適用されます。
平成17年排ガス規制75%低減または平成30年排ガス規制50%低減を達成。

平成32年度燃費基準プラス10%達成 概ね50%減税
平成32年度燃費基準プラス30%達成 概ね75%減税
次世代自動車 概ね75%減税

軽自動車税の優遇措置

ポイント新車登録の翌年度分について優遇措置が適用されます。
平成17年排ガス規制75%低減または平成30年排ガス規制50%低減を達成。

乗用車 平成32年度燃費基準プラス10%達成 概ね25%減税
平成32年度燃費基準プラス30%達成 概ね50%減税
次世代自動車 概ね75%減税
軽貨物車 平成27年度燃費基準プラス15%達成 概ね25%減税
平成27年度燃費基準プラス35%達成 概ね50%減税
次世代自動車 概ね75%減税

 

年数が経過した環境負荷が大きい車は税負担が重くなる

 

 

新車登録後一定期間経過した環境負荷が大きい車は自動車税・軽自動車税の負担が重くなります。

なお、電気自動車、天然ガス自動車等の環境性能に優れたエコカーについては対象外です。

自動車税 ガソリン車、LPG車 : 13年超
ディーゼル車 : 11年超 概ね15%重課
軽自動車税 13年超 概ね20%重課

 

車を手放す場合は確実に手続きを

また、自動車税・軽自動車税は「4月1日時点での所有者に課せられる」という特徴から、

いくつか気をつけておかなければならない点があります。

 

たとえば、廃車にする場合、抹消登録の手続きをしなければ、税金がかかり続けるということです。

また、車を他人に譲った場合、登録変更をしなければ自分に税額の通知が届くことになるので、名義変更は必ずしましょう。

 

 

購入時期によって「節税」できる?

自動車税・軽自動車税は所有者にとって避けられない税金ですが、

少しでも安く抑えたいという方は購入時期を考慮するとよいでしょう。

 

年度の途中で新規登録した場合の自動車税は、「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」で計算され、

登録時に支払います。したがって、購入を月末から翌月初めにずらすことで、約1ヵ月分の節税が可能になります。

<例>
・3/31に新規登録すると4月から翌年3月までの1年分の支払い
・4/1に新規登録すると5月から翌年3月までの11ヵ月分の支払い

もっと節税効果の高いのが軽自動車税で、こちらは年度内に購入した場合、翌年の4月まで税金はかかりませんので、

4月2日以降の早い時期に購入すると、約1年分の軽自動車税が節約できることになります。

車両本体の価格変動も考慮しながら購入時期を検討するのが賢い選択といえるでしょう。

 

自動車税は毎年かかるコスト

 

自動車税・軽自動車税は、車を所有する限り、毎年継続的にかかることになるため、

ドライバーにとって負担を感じることが多いものです。

購入時には、自動車保険料や駐車場代などとともに、

車を所有することによる維持費、固定費として金額を把握しておくことが大切です。

 

身体障害者の方は自動車税・軽自動車税が安くなる

身体障害者手帳を交付されている方の中で一定の要件を満たす場合は、

登録日から1ヵ月以内に各自治体の税事務所に車検証と障害者手帳などを持参し、減免申請書を提出することによって、

自動車税・軽自動車税が安くなる制度があります。

 

各自治体によって対象となる障害の程度や免税額が異なりますので、ご確認ください。

 

名義変更する場合の自動車税について

名義変更を行う場合、新所有者は旧所有者に対し、名義変更後の自動車税額分

(名義変更が発生する月から、次回の4月1日までの自動車税を月割り計算した額)を支払うのが、一般的となっています。

 

しかし、自動車税は毎年4月1日午前0時の時点でその自動車の所有者

(ローンで所有権が留保中の場合は使用者)に対し納税義務が発生する為、

4月1日午前0時の時点でその自動車を所有していなければ、納める義務はありません。

 

その為、事前に自動車税の割り振りについて取り決めをしておかないと、トラブルになるケースがあります。

 

また、過去の自動車税に滞納がないかを確認する為にも、有効期限内の納税証明書(継続検査用)の受け渡しも行って下さい。

受け渡しができない場合は車検証をご覧頂きながら、現在付いているナンバーの都道府県の税事務所に電話で納税確認を取って下さい。

 

そうすることで、その自動車の納税状況が確認でき、後のトラブル防止に役立ちます。

 

廃車する場合の自動車税還付について

廃車手続きを行うと、廃車手続きをした翌月分からの自動車税が、月割り計算で(4月を基準に)還付されます。
但し、還付は廃車手続きを行った年度の4月1日時点の所有者(自動車税の納税義務者)となりますので、

名義変更などで4月1日に別名義だった場合はご注意下さい。

 

住所変更する場合の自動車税について

都道府県を跨ぐ住所変更(他の都道府県ナンバーからの引越)があった場合は、

次回の4月1日に新たな都道府県に自動車税を納める義務が発生します。

5月に管轄の自動車税事務所や都税総合事務センターから、自動車税納税通知書・納付書が送られてきます。

 

 

 

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自動車販売連合会の仕事と、自動車教習所のコンピュータシステムに長いこと携わってきました。わりと複雑な自動車免許の取り方を、わかりやすくご説明できればと、このサイトを立ち上げました。多くの方がスムーズに免許を取ることができるように望んでいます。by Kinsan

 

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